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(12月17日日本経済新聞)健康通知表 企業ごとに 厚労省、健保データから 働き方改革を推進

POSTED : 2017.12.19

 

2017年12月17日(日)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省が大企業い従業員の健康に配慮するよう促す。健康保険組合が持つ医療費などのデータから企業ごとに「健康通知表」を作成。働き手の健康に会社がどう気を配るべきかわかりやすく示す。』

『2018年度から実施する。まずは全国約1400の健保組合を対象とする。19年度以降、公務員が加入する共済組合のデータも活用し、公務員版も作る。』

『肥満や血糖値などを会社ごとに点数化し、レーダーチャートのような図を作って、同業他社や全国平均などとの比較もできるようにする。』

『厚労省は他社と比べられれば、取り組みが加速するとみる。』

 

以上 日本経済新聞2面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

健康データをきちんと管理するというステージから、健康データを企業のために、社員のために活用するというステージになっているということを感じます。健康保険組合、教会けんぽ、国保などの保険者には、健康データが蓄積されています。そのデータを客観的に評価することにより、健康づくりへの何かしらのインセンティブが働くことになると思います。「他社と比べられれば」といっても、競争心をあおるのではなく、同規模の企業と比べて、同業種の企業と比べて、自社はどうなのか、ということを客観的に把握することが、PDCAで健康増進で取り組む上での最初のステップだと思います。

ただし、こういった枠組みができることにより、企業単位だけでなく、保険者同士の健康状態の違いも明確になります。例えば、協会けんぽの支部毎、都道府県など、大きな単位である程度の競争意識が生まれ、健康意識への高まりにつながることは望ましいことではないかと思います。

 

以上 日通システム