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(12月14日朝日新聞)企業の地方移転促す減税 大阪・名古屋も対象へ

POSTED : 2017.12.14

 

2017年12月14日(木)の朝日新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『東京23区内から地方に本社機能を移した企業を減税する制度をめぐり、政府・与党は13日、新たに大阪府や愛知県、兵庫県など4府県の中心部などに本社機能を移した企業も優遇の対象にすることを決めた。』

『この制度は「地方拠点強化税制」と呼ばれ、東京23区内の企業が地方に管理部門や研究開発拠点を移した場合、社屋などの取得額の7%分を法人税から差し引くなどの優遇が受けられる。安倍政権が掲げる地方創生の一環として、2015年度に導入された。』

 

以上 朝日新聞7面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

州毎に州法があるアメリカでは、経営者に有利な法制を定めているデラウェア州に上場企業の本社が集中しています。税制は企業の利益に関連する法制度なので、特に影響が大きいと思います。通信技術やネットワークインフラが発展しており、コミュニケーションといったところだけをとらえると、東京の優位性は今後少なからず変わってくるのではないかと思います。今回の特別措置に大阪や名古屋といった大都市が加わったことにより、東京一極集中という大きな課題が、少しでも解決されるきっかけになるとよいと思います。

 

以上 日通システム