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(12月1日日本経済新聞)人工透析 診療報酬減額へ

POSTED : 2017.12.4

 

2017年12月1日(金)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『高齢化が進むのに伴い、低下した腎臓の機能を補う人工透析治療を受ける人が増えている。その数は30万人を超えて医療費は1兆円超となり、膨らむ人工透析のコストの抑制が医療費削減の焦点になりつつある。安定した収入が見込めるため安易に透析を導入する医療機関もあり、厚生労働省は透析の診療報酬を減額して医療費削減に乗り出す方針だ。』

『透析は腎臓の代わりに機械などで体内の老廃物を人工的に取り除く治療法。一般的には週3回受ける患者が多く、医療費は1人当たり年間約500万円かかる。高齢者が増えるのに伴って患者数も増えており、2016年末は約33万人と00年末に比べ約6割増えた。』

『人工透析を手掛ける医療機関は15年末時点で全国に約4400カ所と、この10年で約400施設増えた。』

『現在、原則万円の患者の自己負担は維持し、例えば透析治療による医療費が特に多い病院など、一定の基準を設けて引き下げの対象とする方針だ』

 

以上 日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

 

—–

 

診療報酬減額というのはある意味最後の手段といえ、医療費抑制はまったなしであることを感じます。患者の直接の負担額は変わらないとのことですが、診療報酬減額で透析が続けられなくなる病院があるかもしれません。時間のかかる透析治療で、患者が長い間順番待ちをしないといけないことになると、そのための経済的負担も大きいと思います。

6年間で患者数6割増しというのは非常にインパクトのある数字ですが、ずっと伸び続けてきた透析患者数の伸び率が止まりつつあるというデータもあります。間違いなく、予防の効果と思われます。透析治療になる前の段階で予防をすれば、あらゆる意味意味での解決につながると思います。今後ますます予防の重要性が高まると思います。

 

以上 日通システム