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(11月28日日本経済新聞)副業しやすく ルール改正

POSTED : 2017.11.29

 

2017年11月28日(火)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『複数の職場で働く人をめぐる就労管理のルールが変わる可能性が出てきた。厚生労働省は複数の勤務先での労働時間を合算する仕組みの見直しを考える。組織をまたぐ就労管理は実態に合わないだけでなく、従業員の副業を拒む要因になっているためだ。』

『厚労省は労働関係法制に詳しい学者らでつくる会議で2018年に検討を始める予定。労働基準法を改める可能性を考えながら、労働政策審議会(厚生労働省の諮問機関)の場で労使を交えて議論をする。早ければ20年の国会に法案を出し、21年に仕組みを変える。』

『いまの労基法は労働時間の管理について、労働者がいくつかの企業で働く場合にはすべて合計するのが前提だ。ある人がいくつかの企業で1日8時間といった法定時間を超えて働くと、法律の上では残業代がもらえることになっている。例えば昼間に「本業」のA社で8時間、夕方以降に「副業」のB社で2時間働いている場合、法律の原則ではB社が残業代を支給する。わずあ2時間しか働いていないB社が残業代を支給する義務を負い、B社のコストがかさんでしまう。』

『中小企業庁の14年度の調査では企業の85.3%が副業を認めていない。政府が人々が副業にも取り組みやすい環境づくりを目指している。』

 

以上 日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

労働関連法規は、長い歴史をもつ日本型の雇用形態に適合するように整備されてきました。働き方改革により、雇用の形態も多様化し、実態にそぐわない労働関連法規も出てくると思います。

働き方改革によって、生産性の向上や個人のパフォーマンス向上を狙った施策を遂行する場合、既存の労働関連法規をしっかりと確認しながら進めることが重要だと思います。この分野での法規制関係の改正のスピードも速まっていくことが予想されます。専門家の活躍のフィールドがますます広がると感じました。

 

以上 日通システム