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(11月20日毎日新聞)サイトに統合 6773万人分、病気予防に活用

POSTED : 2017.11.24

 

2017年11月20日(月)の毎日新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『東京大が12月から、国内6773万人分の健康診断、医療費、生活習慣などのデータを集計した分析・支援ウェブサイトを運用する。1399の健康保険組合(2946万人)と、中小企業の全国健康保険協会(協会けんぽ、3827万人)が持つデータを統合することで、業界別・地域別の健康状態の傾向や、どの健保組合がどれぐらい医療費を使い、どんな対策を取っているかを比較検討できる。病気の予防や医療費適正化のための政策立案に活用が期待される。専門家によると、世界で初めての試み。』

『集合データを集計する仕組みのため、個々の加入者の個人情報が特定される恐れはなく、個人情報保護法制上の問題はない。 』

『各保険者がデータをサイト上に入力し、来年度から3年間の健康対策(保健事業)の内容や数値目標を複数の選択肢から選ぶとデータヘルス計画ができあがる仕組み。1880ある市町村国民健康保険(3294万人、国保組合含む)も加入を検討する。』

 

以上 毎日新聞朝刊1面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

この記事にあるとおり、もし健康保険組合、協会けんぽ、市町村国民健康保険のすべてが導入すると、共済組合と後期高齢者医療制度47広域連合を除いた全国民の8割以上を対象としたデータがこのサイトで統合されることになります。さらに特に予防のための活動が必要な働き世代に限定すれば9割以上を対象にしたデータとなります。健保組合、協会けんぽと国保では検診受診率にまだまだ差がありますが、いずれも健診受診率向上に取り組んでいるため、今後健康データの質も量もともに増えていくと思います。

健康データの一元化はエストニア、イギリス、フランスなどで推進されています。しかし、その仕組みの導入のためにはまだまだ大きな課題がたくさんあります。一方で、上記の分析・支援ウェブサイトならば、質の高い健康診断結果を管理する保険者から匿名加工データとして取得し、それを分析して活用できるため、健康データを一元化するような政府の膨大な仕組みを構築しなくとも、データを様々な形で保健、公衆衛生に役立てることができると思いました。

今年の改正個人情報保護法の施行で、匿名加工データの定義が明確になりました。その指針にのっとって保険者から提供された匿名加工データならば、法制上も問題なく、被保険者としても安心だと思います。そして他の保険者等と比較できたり、場合によっては企業の業種ごとに分析されたデータや地域ごとに分析されたデータと比較できるようになると、保険者側にとって導入するメリットはさらに大きくなると思います。

健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現、地域包括ケアシステムなど政府が推進する様々な政策の核となる仕組みであると感じました。

 

以上 日通システム