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(11月19日日本経済新聞)未払い賃金請求、最長5年

POSTED : 2017.11.20

 

11月19日の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間を延長する方針だ。労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしているが、最長5年を軸に調整する。サービス残業を減らし、長時間労働の抑制につなげる狙いだが、企業の負担を増やす面もある。厚労省は専門家や労使の意見を幅広く聞いて結論を出すことにしている。』

『労働政策研究・研修機構によると、未払い賃金の時効は英国とフランスで2年、ドイツは3年となっている。一般的な債権の時効より短めだという。日本は民法で1年とするが、労基法は労働者保護の観点を強くして2年に延ばしている。ただ5月に成立した改正民法では、賃金の支払い請求ができる期間を1年から5年になることを決めた。労基法を民法の基準に合わせるかが議論のポイントになる。』

 

以上 日本経済新聞1面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

ポイントは未払い残業代と有給取得率だと思います。もし改正されれば、未払い残業代があれば、5年間さかのぼって支払う必要があります。未払い残業がある企業にとっては大きな金額になることは必須です。また有給の持ち越しや買取りにも影響があるということになると、企業は有給取得率を上げなければ未計上の賃金債務を抱えることになりかねません。いずれにしても上記についてもし法改正が現実のものになるならば、法対応のためのテクニックが必要になります。

既存の自社の仕組みが、法改正になったときにどんなリスクがあるか、今から社労士等に相談してチェックしておくことが重要と思います。

 

以上 日通システム