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(11月19日日本経済新聞)地方公務員も副業OK

POSTED : 2017.11.20

 

2017年11月19日(日)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『職員が副業しやすい環境づくりに取り組む自治体が出始めた。奈良県生駒市は今夏から公共性のある団体での副業を後押しする内部規定を導入。神戸市も地域貢献につながる副業を認める仕組みづくりを設けた。』

『国家公務員や地方公務員は法律で営利企業で働いたり、報酬を得る事業などをしたりすることを原則禁じられている。自治体が独自の規定で副業を積極的に認めるのは先駆けといえる試みだ。』

『総務省の就業構造基本調査では副業をしている人は2012年時点で234万人。最近は民間企業で副業OKの動きが目立つ。転職サービスのリクルートキャリアが2月に発表した調査では回答企業約1150社のうち兼務・副業を推進・容認する割合は23%だった。』

『一方で、副業が原因で懲戒処分を受ける地方公務員は後を絶たない。15年度は35人で毎年20~40人の水準で推移する。』

『地方公務員は全国で約274万人で労働力人口の約4%。副業を認める自治体はまだ僅かだが、働き手として潜在的なパワーを秘めている。』

 

以上 日本経済新聞2面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

地域密着で働いている自治体の方々は、地域ならではの様々な課題やそれに対する解決策をもっています。

そういった内容を自治体という大きな組織で対応できることもあれば、もしかしたら別の組織、または個人ベースで解決した方がよい場合もあると思います。その時に、自治体の方々が制約なく動くことができれば、地域社会にとっても当人にとっても良いことだと思います。人手不足が深刻な中、地方ではそのニーズはさらに高まっていくと思います。

公共性を重視する中で、非常に難しい挑戦と思いますが、ぜひ成功事例を作っていただき、幅広い自治体に広がるとよいと思います。

 

以上 日通システム