企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む健康経営 コミュニティ 健康経営.com

文字サイズ

標準

拡大

健康経営.com

bookinアイコン Twitterアイコン faceアイコン

企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む 健康経営 コミュニティ

  • HOME >
  • NEWS / お知らせ

NEWS/お知らせ

(11月14日日経産業新聞)パート・バイトなど有期雇用 勤続1年で無期転換

POSTED : 2017.11.15

 

11月14日(火)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『生活協同組合のコープさっぽろ(札幌市)は2018年度から、契約職員などの有期雇用者を勤続1年で無期雇用に転換する人事制度を始める13年施行の形成労働契約法では5年を超えて働く有期雇用者が申し出ると無期雇用にしなければならないが、より短期で転換できるようにする。小売業で人手不足が深刻になるなか、優秀な人材の定着につなげる。』

『コープさっぽろの新制度は1年を超えると自動的に無期転換する。転換を希望しない場合のみ、所属長に事前申告する。』

『同生協は17年度から働き方改革を進めている。育児時短期間はこれまで「小学校卒業までの間で1子につき通算3年」だったものを「同5年」に拡大。管理職の年間休日をこれまでの84日から105日に拡大する。』

 

以上 日経産業新聞19面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

人手不足の切迫した状況はまだまだ当面続く予定です。企業にとっては、優秀な人材を採用し、長く働いてもらうことが重要です。一方で、働き方改革は人材の流動性も高めることも狙っています。すでに年金制度でも確定拠出型年金が多く、確定給付型のように長期間同じ会社で働いている方が有利という状況も変わってきました。今後は、従業員側の選択肢が増えていくことになります。

企業にとっては、厳しい競争の中で優秀な人材が採用できても、優秀な人材であるほど、他社に転職してしまう可能性が高いという危機感があり、その危機感はこれからますます高まっていくと思います。働き方改革をきっかけとした柔軟な働き方の導入して、優秀な人材のワークライフバランスを確保してくことが不可欠と言えます。

まずは人手不足が深刻な業界からこういった動きは進んでいくと思います。うちは大丈夫と思わず、学べるところは学んでいくことが大切だと思います。

 

以上 日通システム