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(10月31日日本経済新聞)診療報酬マイナスに 来年度、薬価大幅下げ

POSTED : 2017.11.7

 

2017年10月31日(火)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省と財務省は2018年度予算編成で、医療行為や薬の対価として医療機関が受け取る診療報酬をマイナスにする方針だ。薬の公定価格である「薬価」を大きく下げ、医師の人件費と合わせた報酬全体を引き下げる。国の財政状況は厳しく、社会保障費の見直しは避けられない。』

『政府は18年度予算で、何もしなければ6300億円とみこむ社会保障費の伸びを5千億円増に抑える方針。年金や介護で大きな抑制策は予定していないため、1300億円のうちの多くを薬価下げによる診療報酬の引き下げでまかなう。』

『今回は薬価制度の改革による減額も見込む。18年度から試行的に、効果はあるが価格が高すぎる医薬品を値下げする。』

 

以上 日本経済新聞1面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

薬価引き下げの理由が、財政上の理由にあるならば、今後ますます薬価を下げ続けないといけないことになります。そうすると新薬開発含めた医療の発展が停滞することになるので、薬価引き下げはどこかで食い止めないといけないことになります。

薬価を引き下げなくとも、社会保障費の伸びを抑えるためには、全員が健康になることが一番です。今、国の向かっている方向は明確だと思います。今回の診療報酬マイナスという苦渋の決断から、それぞれが当事者として、今、対応できることを考えてくことが将来に向けて大変重要であると改めて感じました。

 

以上 日通システム