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(10月22日日本経済新聞)がん治療中も働きやすく

POSTED : 2017.10.23

 

2018年10月22日(日)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『がん治療と仕事の両立を支援する企業の動きが広がっている。』

『2016年12月にがん患者の雇用継続に配慮するよう事業主に求める改正がん対策基本法が成立した。がん治療の技術が進んで通院で治す人も増えていることから、働き続けられる環境づくりを急ぐ。』

『大京は有給休暇が取得できずにたまった「積立休暇」を利用する場合、がんの治療に限って1日単位から取得ができるようにしている。ほれまではほかの病気で5日以上の単位で取るのが条件だったが、緩和した。がんを切らずに治す重量子線治療など外科手術でない方法が広がり、入院しないケースが増えているのに対応する。』

『大鵬薬品工業もがんなど病気の治療で積み立て休暇を利用できる期間を従来の2週間以上から、5日以上に変更した。今後は社員が人間ドックを受診した結果を分析し、年代別にかかりやすいがんの検査を受けるよう促したり、その費用負担をなくしたりする計画だ。』

『日本はがん患者が増え続け、国立がん研究センターの予測では、新たにがんと診断される人は17年に101万4000人と過去最高を更新する。がん治療のために仕事をしながら通院する人は約33万人いるとみられるが、罹患(りかん)者のうち離職をする人の割合は3人に1人に上る。』

『大和証券グループ本社は10月から短時間勤務のほか1日1時間の休憩取得、抗ガン剤の副作用に伴うウィッグの購入補助を盛り込んだ両立支援制度の運用を始めた。』

 

以上 日本経済新聞2面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

がん治療の技術も日々目覚ましいスピードで進化しています。治療しながら働ける、職場復帰できる、というのがすでに現実になっています。一方で、職場の側で受け入れる体制ができていないと、両立できるのに、仕事辞めざるを得ないというケースもでてきます。

がんと仕事の両立支援に向けて、多くの企業が先進的な事例を学び、自社も当事者であるという意識をもって、取り入れていただけるとありがたいと思います。

 

以上、日通システム