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(10月3日日本経済新聞東京・首都圏経済)時差勤務 理由なしOK 豊島区、労働意欲の向上に

POSTED : 2017.10.17

 

2017年10月3日(火)の日本経済新聞東京・首都圏経済に以下記事の掲載がありました。

 

『東京都豊島区は職員が勤務時間を最大で1時間ずらせる制度を導入した。育児や介護など特別な理由がなくても、午前8時半~午後5時15分の通常勤務時間を30分から1時間遅らせるか前倒しできる。』

『豊島区は7月、約200人の職員を対象に時差勤務を試験実施し、参加者の約8割が満足と回答した。6月には育児や介護が必要な職員に限定して時差勤務を先行導入し、10月から理由がなくても申請できるようにした。』

 

以上 日本経済新聞東京・首都圏経済35面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

行政が民間企業に先んじて改革を行っていること、そして、横並びではなく各行政独自の考え方で働き方改革を実践していること、といった特徴があり、注目すべき内容だと思います。行政は組織が大きく、また公共性が高いため、一つのことを実現するうえでのハードルは民間企業よりも高いといえるでしょう。一方で行政の職員の一人当たりの負荷は高くなる一方であることは間違いない事実です。

民間企業が、行政から働き方改革を学ぶようになるかもしれないと感じました。

 

以上 日通システム