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(1月8日日本経済新聞)健保組合 資産整理急ぐ

POSTED : 2018.1.8

 

2018年1月8日(月)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『大企業の従業員らが加入する健康保険組合が、保有資産の廃止や売却を進めている。2000年度末に約1600カ所あった健保の保養所は直近の16年度末には約350カ所と8割減った。会議などに提供する「保健会館」も3割減少。高齢者医療を支えるための拠出金の負担が重く、健保の財政悪化が進んでいる。』

 

『多額の医療費を「仕送り」する仕組みが各健保の財政をむしばむ。』

 

以上 日本経済新聞3面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

医療費が40兆円を超え、さらに今後増えていきます。増大する医療費の一部は、健保組合からの拠出金によって賄われています。財政維持のために拠出金を支出している健保組合の財政が悪化して、保養所等を手放さなくなっているという現実は、全国民にとって、目をそらしてはならない現実だと思います。健保組合の財政悪化は、当該健保の運営の問題というよりも、今の社会が抱える問題を、健保組合が負担させられているために起こっていると考えるべきだと思います。地域で、職域で、協力して健康の維持・増進を図っていくための取り組みをより一層進めていくことが大事であると思いました。

 

以上 日通システム