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(1月31日日経産業新聞)タニタや筑波大 3市町村の健康管理

POSTED : 2018.2.2

 

2018年1月31日(水)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『健康機器メーカーのタニタ(東京・板橋、谷田千里社長)や筑波大学は30日、兵庫県川西市など3市町と4月から健康管理プログラムを始めるを発表した。5年間で合計1万人の参加者を見込み、1億8千万円の医療費抑制を目指す。新潟県見附市、千葉県白子町とも連携する。』
『民間事業者の資金を行政が活用し、健康管理に関する目標の達成度合いに応じて金融機関など投資家に報酬を支払う「成果報酬型」の仕組みで実施する。』

 

以上 日経産業新聞13面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

川西市、見附市、白子町はいずれもSmart Wellness City 首長研究会に加盟している自治体です。成功すればさらに他のSWC加盟自治体に広がる可能性もあると思います。また注目すべきは昨年、八王子のプロジェクトをきっかけに注目されているソーシャルインパクト・ボンドの仕組みを活用していること。この仕組みを使えば自治体の予算ありきではなく、成果ありきでの取り組みを進めることができると思います。

 

医療費抑制という社会的な課題に向けて、新しい枠組みでの新しい取り組みが始まっています。ビジネスの立場に身を置く方も、自治体側の立場に身を置く方も、いずれもこの動きを見逃してはならないと思います。

 

以上 日通システム