企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む健康経営 コミュニティ 健康経営.com

文字サイズ

標準

拡大

健康経営.com

bookinアイコン Twitterアイコン faceアイコン

企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む 健康経営 コミュニティ

  • HOME >
  • NEWS / お知らせ

NEWS/お知らせ

(1月28日日本経済新聞)残業上限60時間

POSTED : 2017.1.30

 

2017年1月28日(土)の日本経済新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『政府は「働き方改革」として企業の残業時間を月60時間に制限する上限規制の原案をまとめた。企業の繁閑に配慮し、忙しい月は100時間までに残業を認めるが、年間では月平均60時間に抑えるよう企業に義務付ける。原則として全業種を対象にして違反企業には罰則を科す。』

『いまの労基法は1日の残業時間は8時間まで、1週間では40時間と定めている。同法36条に基づく労使協定(さぶろく協定)を結べば残業が認められる。この場合、月45時間までにするよう厚生労働省は求めている。』

『ただ協定に特別条項を付ければ残業時間の制限はなくなる。政府は労基法を改正して特別条項にも上限を設け、月60時間までにする。』

『上限規制の対象業種も広げる。いまはトラック運転手などの運送業、建設労働者ら一部の業種は除外され、青天井で働き続けられる。政府案ではこれらの業種にも規制を適用する。』

 

以上 日本経済新聞朝刊1面掲載記事の一部より抜粋

 

――――――

 

「年間月平均60時間以内」という明確な上限が提示されました。法改正が成立すれば、企業にとって絶対に守らなければならない基準となり、現在36協定で特別条項を定めている企業にとって、大きな変化が求められることになります。勤務シフトや給与体系を見直さなければならない企業も出てくると思われます。これから法改正成立までに、政府も様々な調整が必要とは思いますが、企業にとっては早い段階での準備が必要と言えます。

 

以上 日通システム