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(1月25日日本経済新聞)日本電産 残業ゼロへ1000億円投資

POSTED : 2017.1.25

 

1月25日(水)日本経済新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『日本電産は2020年までに1000億円を投資して、同年に国内従業員約1万人の残業をゼロにする。最新のロボットやスーパーコンピューターを導入して製品の開発期間を短縮したり、業務の効率化につながるソフトウェアを取り入れるなどして実現する。優秀な人材確保のためには働き方を抜本的に変える必要があると判断、大型投資に踏み切る』

『残業代がなくなる分は賞与や手当の増額で補い、年収が減らないようにする。語学や専門知識の習得にあててもらうため、教育関連の投資を従来に比べ3倍に増やす』

 

以上 日経新聞朝刊 1面掲載記事の一部より抜粋

 

――――――

 

蒸気機関、機械工業、ベルトコンベア、ロボティクスなど、これまで改革や革新の多くは、生産性の向上を目的として誕生してきました。日本電産社の取り組みも生産性向上を目的とした「抜本的な」改革であると言えますが、従来とは大きく考え方が異なり、あくまで人に始まり、人のための職場を実現するためにソフトとハードのテクノロジーを活用するということを読み取ることができます。そこに過剰な市場競争の考え方よりも、そこで働く人々の職場と日常生活での生活の質の向上を最優先する考え方が根底にあるように考えます。政府が目指そうとしている働き方改革で、目指すべき一つの形のように感じました。

 

以上 日通システム