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(1月25日日本経済新聞)働き方改革 中小1年猶予

POSTED : 2018.1.26

 

2018年1月25日(木)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は働き方改革関連法案の柱である時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金の実施時期について、中小企業は現行の予定からいずれも1年延期する方針を決めた。残業規制は2020年度、同一賃金は21年度とする。大企業も同一賃金の適用時期を1年遅らせて20年度とする。』

 

『中小企業は大企業と比べて人事や労務管理の担当者が少なく、人手不足が深刻になる中で新たな人材の確保も難しくなっている。』

 

『残業規制、同一労働同一賃金ともに大企業と中小企業で適用時期がずれることになる。人件費の負担増が遅れる中小企業に対し、大企業が部品などの調達価格の引き下げを求める可能性がある。すでに働き方改革を自主的に進めている企業もあるため、実施時期が遅れることで企業間の格差が広がる恐れもある。』

 

以上 日本経済新聞1面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

働き方改革で、労働関連法規の、何が、どう変わるか詳細を把握していない企業もあれば、概要を把握してすでに取り組みを開始している企業もあると思います。実施時期が猶予されたということは、各企業にとって準備期間が延びたということで企業にとっては望ましいことであると思いますが、延びた期間の分だけ、先に準備をしていた企業と義務化になってから対応を始める企業との差が、大きく開くことになります。
働き方改革の動きには常にアンテナをはり、自社が柔軟に対応できるように準備しておくことが重要であると思います。

 

以上、日通システム