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(1月25日日本経済新聞夕刊)残業100時間超 産業医に報告

POSTED : 2017.1.25

 

2017年1月25日日本経済新聞夕刊に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は過労死や過労自殺を防ぐため産業医の権限を拡大する。企業に対し月100時間を超え残業している従業員を産業医に報告することなどを義務化。産業医が問題の多い職場を重点的に見回り、企業に是正を求めやすくする。』
『健康診断で異常が見つかった従業員についても、月の残業時間や夜勤回数など産業医が求める情報を提供させる。』

 

以上 日本経済新聞 夕刊記載記事の一部より抜粋

 

——

 

企業への義務が「産業医」への報告や情報提供、ということは、すなわち産業医の役割が拡大していくということを読み取ることができます。ただでさえ医師が不足している中、産業医が一人で支援しなければならない企業、そしてその従業員の数は増えるばかりです。すべての従業員を均等にサポートしていくということは、いくら優秀な産業医の先生方でも物理的に不可能でしょう。

勤務に問題を抱えている社員を抽出したり、産業医に自動的に報告できたり、といった仕組み化が重要になると思われます。産業医の役割が拡大しても産業医の数が増えなければ、結果的に産業医の方が支援する企業側を選ばなければならなくなるでしょう。

このような義務が定められるということは、企業にとって、産業医と効率的に連携する仕組みを、早い段階で構築していくことが不可欠になると言えるでしょう。

 

以上 日通システム