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(1月14日日本経済新聞)生産性向上で賃上げ 助成 厚労省 中小向け、投資額に応じ

POSTED : 2018.1.15

 

2018年1月14日(日)の日本経済新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は2018年度、生産性向上の成果を従業員の処遇改善につなげた中小企業を支援する制度をつくる。』

 

『助成金を配るのは1社あたり原則3年間だ。希望する企業は設備投資や生産性の引き上げなど目標を盛り込んだ計画を厚労省に提出。同省は毎年、その企業の生産性がどこまで上がったかを調べ、一定の条件をクリアしていれば助成金を出す。』

 

『大前提として生産性向上のための設備投資をしている必要があり、支給額は投資額に応じて数段階に分ける。最低でも100万円~200万円で、詳細は今後、詰める』

 

以上、日本経済新聞1面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

生産性向上を政府が推進しているのは従来からのことですが、「投資」を行い、投資の効果として明確に「生産性」を求め、「自ら」目標を設定し、一定の条件をクリアした場合に、助成金を支払うという、ある意味成果連動側の助成制度は、裾野の広い企業を対象とした施策としては珍しいのではないかと思います。
厚労省としても、事例が蓄積され、生産性向上のために有効な投資を判別するためのノウハウもたまると思います。
そうなると、当然対象となる設備を提供する側の企業も、生産性向上を意識したサービスや製品の開発により一層取り組むことになると思います。
プラスの相乗効果が期待できるような気がします。
官民連携して、共通の目的目指して取り組むうえでの、新たな政策の形であると感じました。

 

以上 日通システム