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(1月13日日本経済新聞)医療・介護「連携の質」評価

POSTED : 2018.1.16

 

2018年1月13日(土)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は2018年度、新たな研究班を設置して医療と介護の連携を一段と深める施策の検討を始める。在宅医療と介護の「連携の質」を評価する方法をまとめるほか、終末期の高齢者の療養生活の支え方を定めたガイドラインもつくる。』

 

『厚労省は18年度、医療食や介護職の実務家などでつくる3つの研究班を立ち上げる。』

 

『在宅医療と介護の連携を巡っては、新設の研究班で連携によって高齢者の生活の質がどれだけ向上したかを評価する方法を検討する。現場では高齢者が自宅に戻る際、医師がリハビリや食事内容について指示したり、医療・介護職が情報を共有してケアをしたりと様々な連携が行われている。こうした連携には診療報酬や介護報酬が支払われるため量的には把握できるが、質の面の評価がないことが課題だ。そこで研究班はガイドラインをつくる。』

 

『高齢者が住み慣れた自宅などで最後を迎えられるよう、療養支援ガイドラインの作成に向けた研究班も設置。』

 

『3つ目の研究班は介護施設での医療事故の予防策を検討。』

 

以上 日本経済新聞38面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

保険制度も医療と介護は分かれていますが、この2つは密接に関係しており不可分です。地域包括ケアの考え方で地域で医療も介護も支えあう体制の構築が望まれますが、この記事にあるような「質」については、これまで大きなディスカッションになっていなかったように感じます。
確かに体制ありきで、連携の質が伴っていなければ生活の質の向上にはつながりません。、切迫した超高齢社会を迎えた我が国だからこその課題と思いますが、こういった研究班が立ち上がるのは、これまでわが国の社会保障が制度だけでなく国民のために考えられて構築されてきているということを改めて感じます。
介護、医療、予防、住まい、生活支援。そして、職場。これらのすべてが質の面でも連携できる地域社会の実現に向けて、それぞれの立場で取り組んでいくことができればと思います。

 

以上 日通システム