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(9月7日日本経済新聞)脱時間給、連合案全て採用

POSTED : 2017.9.11

 

2017年9月7日(木)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省が働き方改革関連法案の全体像を固めた。時間でなく成果で評価する脱時間給制度では、長時間労働の是正に向け、休日確保の義務付けなど連合が求めた修正案を全て受け入れる。残業時間の上限規制や正規と非正規の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の導入などと合わせ、秋の臨時国会に関連法案を一本化して提出、原則2019年4月の施行を目指す。』

『脱時間給は高収入の一部専門職を対象に労働時間の規制から外す仕組み。新たな法律では「年104日以上の休日確保」を義務付ける。①労働時間の上限設定②(退社から出社までの間に一定の休息をとる)勤務間インターバル)③2週間連続休暇などから、労使が選択できるようにする。』

『残業については年間や月間の労働時間に上限を設け、繁忙期も月100時間未満とする。同一賃金は基本給や手当の水準をそろえるなどとした骨格を固め、国の運用ルールなどの詳細は法案成立後に検討する。中小企業の割増賃金引き上げは22年度に実施する方向だ。』

 

以上 日本経済新聞1面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

働き方改革関連法案の全体像が明確になってきました。早ければ19年度に施行されるものもあれば、それ以降に施行されるものもあります。働き方改革には、大きく分けて国が法律で定めて義務化または努力義務化する内容と、支援する内容がありますが、双方密接に関連しています。企業としては法案の内容はいち早く取り組み、支援策も活用しながら自社にとってプラスになる方向に舵を取っていくことが大事だと思います。

今後具体的になっていく法案の内容に注目です。

 

以上 日通システム