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(12月8日日本経済新聞記事)長時間労働 是正中8割

POSTED : 2016.12.9

12月8日(木)の日本経済新聞に以下の記事の掲載がありました。

 

『国内主要企業が長時間労働の是正に積極的に取り組んでいることが、日本経済新聞社が7日にまとめた「社長100人アンケート」で分かった。経営者の8割弱が「是正に着手した」と回答。「管理職の意識改革」「残業の事前許可」などを取り組みの柱にし、慣行に風穴を開けようとしている。労働力人口減少が避けられないなか、企業競争力の維持には働き方改革が急務であるとの危機感が浮き彫りになった。」

以上 日本経済新聞より抜粋

 

日本経済新聞の対象記事には、アサヒビール、デンソー、神戸製鋼所、日本電産など日本を代表する大企業の事例があげられていますが、中小企業の経営者からも「是正に着手した」という声をよく聞きます。働き方改革で仕事にメリハリをもって仕事に取り組んでもらいたいという考え方ももちろんありますが、やはり働きやすい職場であるということが優秀な人材を集めるためにも定着させるためにも不可欠になってきているという背景もあるようです。

働き方改革は、長時間労働のようなネガティブな慣習を否定するものととらえがちですが、コミュニケーションの活性化など様々な事例があります。厚生労働省のハタ空き方・休み方ポータルサイト(http://work-holiday.mhlw.go.jp/)には様々な事例が掲載されています。ぜひ一度ご覧ください。

 

以上 日通システム