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(11月17日日本経済新聞)診療報酬下げ都道府県別に

POSTED : 2017.11.17

 

2017年11月17日の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省と財務省は都道府県ごとに診療報酬を定めるためのルールをつくる。法律上は認められているが実施例がないことから、2017年度中に指針を示して導入を促す。政府は18年度から都道府県単位に医療の提供体制を見直し、医療費抑制を進める。この見直し時期にあわせ、地域の実情を考えて診療報酬を下げるしくみを定着させたい考えだ。』

『厚労省は指針で、地域内の診療報酬を設定できる場合の具体例をまとめる方針だ。例えばある県で重症者を受け入れる病床の数が他県に比べて過剰な場合、診療報酬の算定要件を厳しくするなどの例を想定している。』

『ただ、地域別に診療報酬を設定するのは日本医師会が慎重な姿勢を崩さない。いまは厚労、財務両省と与党、医師会などの関係団体で利害調整し、診療報酬の改定率を決めている。「都道府県ごとに調整の場が分散すると、医師会の力がそがれるとの懸念があるのではないか」(政府関係者)との見方がある。』

 

以上 日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

診療報酬制度は、現在の医療制度の中核ともいえる制度です。しかし、その単価だけでなく、診療報酬制度そのものが変革の対象となりうるということを改めて感じました。診療報酬が都道府県毎に代わると、医療制度そのものに大きな影響があると思います。その前提で、病気にならないように、健康な生活習慣を身に着けていくことが改めて大事であると思いました。

 

以上 日通システム