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(11月17日日本経済新聞)育児者や配偶者転勤で退社 復職者を即戦力に

POSTED : 2017.11.17

 

2017年11月17日(金)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『育児や配偶者の転勤などで退職した女性の復職を後押しする動きが広がってきた。日本マイクロソフト(MS)は復帰への準備期間となるように約半年の有給インターンシップを新設する。損害保険ジャパン日本興亜は退職時に近い役職で復帰できるよう制度を変えた。人材不足に伴う人材獲得競争が激しくなっており、子育て中の女性など労働市場に出てこない埋もれた人材を掘り起こす。』

『再雇用の条件変更も相次いでいる。大成建設は、このほど大幅に要件を緩和し、転職や事由不明の場合以外は再雇用を認めることにした。不妊治療での退職者らに門戸が広がった。第一生命保険も退職後「10年以内」としてきた復帰条件を2017年4月から「15年以内」にした。明治安田生命保険も総合職の「7年以内」を「10年以内」に延長した。』

『日本女子大学は女性の再就職を支援する教育講座の卒業生向けに会社説明会を開いており16年の参加企業数は15年に比べ3倍に増えた。同大生涯学習センターの坂本清恵所長は「企業の姿勢に変化がみられる」と話す。』

 

以上 日本経済新聞2面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

人手不足の中、企業の採用への意欲が高まっています。その一方で、自社に合わない人材を採用すると戦力として働いてもらえるようになるまでに多大な労力と時間とコストを費やすことになります。

会社へのロイヤリティーが高く、もともと個人的な事情で退職せざるを得なかった元社員は、企業にとっては実は喉から手が出るほどの人材のはずです。その一方で、復職の道を広げすぎると、復職に期待して簡単に離職してしまう社員が増える結果にもなりかねないため、復職者の採用には企業は慎重にならざるを得ません。

技術革新や組織制度はドラスティックに変化していますが、経営資源の中でも最も重要な「人」の採用に関しては、いかに人手不足でも各企業は時代の流れを読みながら、慎重に判断して進めています。そういった中での大手企業の取り組み事例は参考になると思います。

 

以上 日通システム