企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む健康経営 コミュニティ 健康経営.com

文字サイズ

標準

拡大

健康経営.com

bookinアイコン Twitterアイコン faceアイコン

企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む 健康経営 コミュニティ

  • HOME >
  • NEWS / お知らせ

NEWS/お知らせ

(10月18日日本経済新聞東京・首都圏経済)首都圏の自治体 職場の健康づくり後押し

POSTED : 2017.10.20

 

2017年10月18日(水)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『首都圏の自治体が職場ぐるみで従業員の健康増進に取り組む企業への支援を強化している。埼玉県は企業と組んで日常で歩くことを促す事業を始めた。東京都練馬区は専門家を中小企業に派遣し、健康診断の重要性などを啓発する。』

『東京都は東京商工会議所と連携し、「健康経営アドバイザー」の中小企業への派遣を始めた。アドバイザーは東商が独自に認定する専門家で、企業の担当者に対してがん検診の情報などを提供する。』

『従業員の健康づくりに力を入れる企業への認証制度を取り入れる例もある。千葉市は検針の結果を詳細に集計しているかや、精神面での健康相談に応じる制度を整えているかといった21項目のチェックリストを設定。一定の点数を超えると、企業は認証マークを企業案内などに使える。』

『健康経営を推進する拠点を9月に開設したのは横浜市。「新横浜ウェルンスセンター」で健康管理システムなどを手がけるバイオコミュニケーションズ(横浜市)が運営し、市が運営費の一部を補助する。産業医ら専門家が管理職向けに定期的にセミナーを開いて、社員のメンタルヘルスへの対処や相談を無料で受け付ける。健診データの管理・分析など有料のメニューも用意する。』

 

以上 日本経済新聞東京・首都圏経済(35面)掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

自治体が企業の健康経営を支援するという取り組みが全国で進んでいます。健康増進は地域・職域共通のテーマなので、連携して取り組む必要がありますが、健康経営への意欲には、まだまだ企業の間でバラツキがあります。したがって、まずは自治体が企業の啓発といったところから始めているケースが多いと思います。自治体が啓発活動を続けたり、健康経営実践の支援を続けたりしていれば、かならず企業の意識への変化が起こってきます。こういった活動を続けている自治体と続けていない自治体との間では、長期的に見れば健康状態に大きな差がつくと思われます。

単年度の成果が求められる行政にあって、10年、20年と続けてようやく効果が表れる施策なので、なかなか取り組みがむつかしく、資金面で恵まれてる自治体しか先進的な取り組みはできないかもしれませんが、まずはできるところから取り組みをしていくことが重要だと思います。市町村レベルではどうしても財政面や人員面でのリソースの差がでてしまうので、東京都や埼玉県のような、都道府県単位での支援に期待したいと思います。

 

以上 日通システム