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(10月12日日経産業新聞)富士電機工場にサテライトオフィス

POSTED : 2017.10.18

 

2017年10月13日の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『富士電機は柔軟な働き方ができる環境整備に力を入れている。工場を中心にサテライトオフィスの設置場所を大幅に拡大した。育児や介護を目的に在宅勤務も利用できるようにした。製造業では人手の不足感が強まっている。同社は女性社員の採用拡大や社員の業務の生産性を高めて、人手不足に対応していく。』

『同社は6月からサテライトオフィスを拡充した。特徴の一つは工場の遊休スペースをうまく活用したことだ。新たに国内7工場と本社、2支社にそれぞれサテライト用の専用スペースができた。社員は週2日まで通える。』

『同社では工場の近くに住んでいるが異動で別の拠点で働く従業員も少なくない。』

『利用を促すための取り組みも進めてきた。4~5月に人事労務の担当者が概要やルールについて、全国の拠点ごとに従業員はもちろん幹部に対しても説明会を開き、周知を進めた。』

『サテライトオフィスとあわせ、在宅勤務制度も導入している。妊娠や育児・介護を行う従業員が対象で、週5営業日のうち最大2日利用できる。』

 

以上 日経産業新聞19面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

複数拠点・工場をもつ大企業ならではの取り組みであり、同じことができる企業はかなり限られていると思いますが、自社の特徴に応じて働きやすい環境を整えるという考え方として学ぶ点は大きいと思います。サテライトオフィスに出勤することで、本来の職場とは別のコミュニケーションが生まれ、そこから新たなイノベーションが生まれれば企業としてのメリットも大きいと思います。

働き方改革は攻めの人事戦略であるということを改めて感じます。

 

以上 日通システム