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(9月9日日本経済新聞)19年春に同一労働同一賃金 中小は1年の猶予

POSTED : 2017.9.11

 

2017年9月9日(土)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は8日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に働き方改革の関連法案の要綱を諮った。施行日は原則2019年度としたものの、中小企業は同一労働同一賃金制度の適用に1年間の猶予を設ける。』

『労働条件文科会で、労働基準法や労働者派遣法など計8本の法律の改正案の要綱を示した。働いた時間ではなく成果で評価する脱時間給制度は連合の修正案をすべて反映した。来週中にも法案要綱をまとめ、9月下旬にも召集する臨時国会に一括法案として提出する。』

 

以上 日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

早いスピードで物事が決定しています。厚生労働省の労働条件分科会にも9月11日に法律要綱の資料がアップされています。

ぜひご確認ください。

 

法律要綱 資料

 

以上 日通システム