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(9月5日日経産業新聞)伊藤忠、がん対策手厚く

POSTED : 2017.9.11

 

2017年9月5日(火)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『「がんに負けるな」。伊藤忠商事はこんなフレーズを掲げ、社員のがん予防・治療の強化に乗り出した。40歳以上の社員は専門的な検診を5年ごとに無償で受けられる。高額治療費がかかる高度先進医療も伊藤忠が全額負担する。』

『新制度は伊藤忠の正社員約4300人を対象に、2018年4月から本格的に始める。主な施策は①がん検診の義務化、②高度先進医療の無料化、③相談体制の拡充、④教育支援の拡充-の4つだ。』

『具体策として第1に、国立がん研究センター中央病院(東京・中央)との提携を決めた。』

『第2に厚生労働省が定める、健康保険が使えない最新技術による治療「高度先進医療」では伊藤忠が提携する保険会社を通じて、医療費を保険で全額支払う。』

『第3に、がんを発症した社員からの相談を受け付ける人事担当者を各営業カンパニーなどに配置する。』

『第4に、社員が死去した場合、残された子供に対する支援を手厚くする。』

 

以上 日経産業新聞19面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

健康経営への取り組みの背景に、社会的な評価や採用に有利に働くためとか、そういった外部的な要素ではなく、真に社員が安心して働き続けてもらうためのものであるというメッセージを強く感じます。昔の日本の企業というのは根本にこういう考え方があったということを感じます。

自分の子供が、親と同じような会社で働くことを最大の目標と思うような、そんな会社が伊藤忠商事ではないかと感じました。

 

以上 日通システム