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(9月5日日本経済新聞)財務相「かかりつけ薬局」検討

POSTED : 2017.9.11

 

2017年9月5日(火)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『財務省は2018年度予算編成で、生活保護の医療費扶助を見直す。現在、生活保護世帯の医療費は全額公費で負担している。自己負担がないため、薬の重複投与などが問題になっている。1カ所の薬局で重複しないように薬を出す「かかりつけ薬局」の仕組みの導入などを検討し、医療費を抑える。』

『財務省は、自治体独自の取り組みとして生活保護受給者の「かかりつけ薬局」を導入した大阪府東大阪市を調査した。生活保護にかかる一人当たりの調剤費が15%減るなどの効果があった。一方、受給者に仕組みが徹底されていないといった課題もあるという。』

 

以上 日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

小売りの流通の中において、鮮度の高い商品を扱うため在庫回転率が求められるスーパー等と違い、OTC含めた医薬品の安定収益が見込めるドラッグストアや薬局、逆に食品やトイレットペーパーなど購買頻度の高い商品へ品揃えを増やす傾向にあります。そして、低単価商品に販促を頼らなくておよいというビジネスモデルの優位性から店舗数が拡大しています。

まさに街の健康ステーション、コミュニティーにおけるコミュニケーションとしての役割を、薬局。ドラッグストアは果たすことができる可能性があると思います。

今回導入が検討されているのは生活保護世帯が対象とした医療費抑制のための「かかりつけ薬局」なので、対象はおそらく調剤薬局のみであり、利用者も生活保護世帯のみと限定されていますが、この制度をきっかけに、より街の健康ステーションとしてのかかりつけ薬局が普及するとよいと思います。

 

以上 日通システム