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(9月4日日経産業新聞)サテライトオフィス広がれば 雇用創出効果 135万人

POSTED : 2017.9.7

 

2017年9月4日(月)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『パーソルホールディング子会社で調査研究を行うパーソル総合研究所(東京・渋谷)はサテライトオフィスを設置することによる雇用創出効果の推計をまとめた。2025年までに新たに労働に参加できるのは最大で135万9千人になる可能性があるという。』

『パーソル総研は昨年、25年に583万人の人手不足が起きると予測をまとめた。人で不足を解消する対策の一つとして遠隔勤務ができるサテライトオフィスの雇用創出効果を推計した。』

『調査では新たに労働参加できる可能性のある人の属性を未就学児の母親や就学児の母親、介護者、60歳以上のシニア層とし、サテライトオフィスで就業可能な職種を営業職や専門的・技術的職業と定義。対象属性で25年時点で就業していない推定人口に、働く意志の有無や働けない理由などを聞いた同社独自のアンケート調査を組み合わせている。』

 

以上 日経産業新聞19面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

人材の確保のためには、サテライトオフィスの設置が有効、ということを明確に示すデータです。今多くの企業が人材の獲得・維持に課題を抱えていると思います。優秀な人材確保のためのキーワードは、女性にとって働きやすい職場の構築であるといえます。サテライスオフィスはそのための重要な選択肢となるといえるでしょう。

自社にとっては関係ないと思うのではなく、導入のためのコストや課題、それによって得られるメリットは少なくともシミュレーションしておくべきといえます。

 

以上 日通システム