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(8月7日日経産業新聞)大塚製薬 企業内保育所で人材確保

POSTED : 2017.8.7

 

2017年8月7日(月)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『大塚製薬は事業所内にある保育所を広げる。9月にも拠点を多く構える徳島県内で施設を拡張する。定員は4割増の210人まで増える。企業内保育所としては国内最大級となる見通しだ。県外から赴任してくる研究者や工場勤務の社員の子供らを保育する。安心して仕事に臨める環境を整備し、人材確保にもつなげる考えだ。』

『特徴はきめ細やかな保育体制だ。職員数は44人で、うち36人が保育士。保育時間は午前7時から、最大で午後7時半までの延長が可能。』

『一方、地域密着の企業として、企業内保育所の拡充にあたっては「周囲の一般保育所にも配慮した(田中静江・人事部長補佐)という。』

 

以上 日経産業新聞19面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

企業内保育所の活用が増えています。施設なので一時的なニーズに対応するのではなく、将来を見据えた設置と活用が難しいところと思いますが、周囲の一般保育所にも配慮ししかも経営として成り立っているとのことで、さすがと思います。

人材の流動化も企業の成長の上で重要な点です。一方で、仕事の都合で転勤したとしても、転勤先に働きやすい環境が整備されているのは社員にとって大きな安心感です。「働きやすい環境」に明確な答えがない故に、対応する側は様々な工夫をして行っています。保育所は設置するのも大変ですが、地域社会に溶け込み、そして存続することも大変です。その両立を実現している、大変参考になる事例だと思います。

 

以上 日通システム