企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む健康経営 コミュニティ 健康経営.com

文字サイズ

標準

拡大

健康経営.com

bookinアイコン Twitterアイコン faceアイコン

企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む 健康経営 コミュニティ

  • HOME >
  • NEWS / お知らせ

NEWS/お知らせ

(8月31日日経産業新聞)筑波大学ベンチャーなど AIで健康政策

POSTED : 2017.9.1

 

2017年8月31日(木)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『筑波大学30日、同大学発ベンチャーのつくばウェルネスリサーチとNTTデータ経営研究所などと共同で、自治体の健康政策立案を支援する人工知能(AI)の開発を始めると発表した。健康診断や診療報酬明細書(レセプト)などのデータを解析し、医療費の抑制を後押しする。施策したAIを茨木県常総市と新潟県見附市に試験導入し、3年後の実用化を目指す。』

『開発するのは、自治体がもつデータをもとに課題を探り、解決する手法を提案するAIだ。規模の異なる全国17の自治体で集めた約74万人、5年分のデータを活用する。政策に関する論文や報告書などの文献情報も合わせて学習させる。』

 

以上 日経産業新聞8面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

74万人のデータ、自治体による様々な健康増進の施策。これらをAIが学び、様々な施策の提案を行う。それを採用するかどうかは自治体次第でしょうから、まさに自治体が住民の健康増進を行うにあたっての強力なツールと言えます。データを管理して、AIを使って様々な提案を生み出している自治体と、そうでない自治体との間では、もしかしたら住民の健康度に大きな差が生まれるかもしれません。時代の大きな流れを感じざるを得ない記事です。

 

以上 日通システム