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(8月22日毎日新聞)残業規制なら所得8.5兆円減

POSTED : 2017.8.22

 

2017年8月22日(火)の毎日新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年8兆5000億円減少する―。大和総研は政府が掲げる働き方改革で国民の所得が大きく減る可能性があるとの試算をまとめた。個人消費の逆風となりかねないだけに、賃金上昇につながる労働生産性の向上が不可欠となりそうだ。』

『政府は、罰則付きの残業上限規制の導入を目指している。実現すれば繁忙期を含め、年720時間、月平均60時間が上限となる。試算によると、残業時間を月60時間に抑えると、労働者全体では月3億8454万時間の残業が減る。』

 

以上 毎日新聞4面掲載記事より一部抜粋

 

——

 

残業時間が減れば所得は減る。それは当然と思いますが具体的な金額が算出されるとそのインパクトは大きいです。8億5000億円の所得の減少を前提とした経済活動を考えるべきか、それとも8億5000億円の所得の減少が発生しないように生産性を高めるための働き方改革を行うか?国は明確にその後者を提示しており、だから働き方改革は社会問題と経済問題の両方に対応する側面があるといわれています。しかしその実務を実際に担うのは各企業です。各企業はこの数字を重く受け止め、まずは自社の社員の所得が減らないように創意工夫をすることが第一歩だと思います。

 

以上 日通システム