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(8月10日日本経済新聞)電子カルテ 一元管理

POSTED : 2017.8.18

 

2017年8月10日(木)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『全国の診療所や病院が持つ医療情報などをクラウドで一元管理するシステム構築を目指し、総務省が全国各地で実証実験を始める。マイナンバーカードを活用し、遠く離れた病院間で個人の電子カルテをやりとりするほか、患者が加入している保険の確認などもできるようにし、患者の利便性を向上させる狙いだ。実現へのハードルは高いが、2020年度の稼働を目指す。』

『総務省によるといまの電子カルテは病院や地域によって形式やシステムがまちまちなうえ、診療所などではまだ電子化できていないところもある。仕様を統一しつつ、全国の病院や診療所で電子カルテを見られるようにすれば、患者がかかりつけの病院を変えた場合に、新規の医師がそれまでの電子カルテ情報を簡単に得られる。医師は患者の状態を正確かつ即座に把握できる。』

『クラウドで収集した医療情報を人工知能(AI)を活用して解析する。そのデータを活用し、大学や研究機関とともに創薬や新たな医療技術の開発にもつなげていく考えだ。』

 

以上 日本経済新聞 5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

情報の活用ということを深く考えさせられる内容です。患者の医療情報が一つの病院の中だけで管理されていると、その病院で対応可能な治療の範囲を超えた治療を受けることは簡単ではありません。しかしその医療情報が画一化されたフォーマットになっており、複数の病院から同時にアクセスできるならば、医療情報を渡す側にとっても受け取る側にとっても利便性が高いと思います。

患者にとっても、病院にとっても有益な内容ですが、その一方で、その電子カルテの情報の真実性と機密性はこれまでに増して高まることになります。利便性というメリットに対する新たなリスク。様々な可能性を検討しながら進めていくという意味でも、国が主導して取り組むことが必要なテーマであると感じます。

 

以上 日通システム