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(7月20日日本経済新聞東京・首都圏経済)都内の自治体 長期勤務の促進策

POSTED : 2017.7.20

 

2017年7月20日(木)の日本経済新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『東京都内の自治体が介護職員が働き続けられるように後押しする事業に力を入れている。世田谷区や練馬区には実務経験を持つ職員向けに国家資格の取得に必要な研修の受講料を助成する制度を創設。品川区は職員の離職率を引き下げた事業所向けの補助金を設ける。』

『介護業界は人手不足が深刻化している。江戸川区は区内施設への就労希望者を増やそうと、16年度から介護福祉士養成施設の学生らを対象とした給付金を創設。』

 

以上 日本経済新聞朝刊東京・首都圏経済(35面)掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

東京都は日本全国の縮図としての側面があると思います。東京都内の課題の多くは、全国の課題と思います。働き手の多い都内でも人手不足が深刻化しているということならば、地方での人手不足はより深刻だと思います。

業界として、企業として魅力ある職場づくりに取り組み、それを行政が支援していくような仕組みが望まれます。

 

以上 日通システム