企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む健康経営 コミュニティ 健康経営.com

文字サイズ

標準

拡大

健康経営.com

bookinアイコン Twitterアイコン faceアイコン

企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む 健康経営 コミュニティ

  • HOME >
  • NEWS / お知らせ

NEWS/お知らせ

(6月9日日本経済新聞)職場のセクハラ防止条約

POSTED : 2018.6.11

 

2018年6月9日(土)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『国際労働機関(ILO)は、2019年にも職場でのセクハラや暴力を防止するための条約を制定する方針を決めた。拘束力を持つ初めての国際基準になる見通し。被害者が性的暴力の被害を自ら訴える「#MeToo」(「私も」)運動が世界的に広がる中、各国のハラスメント対策を後押ししそうだ。』

 

『ILOは今後、加盟国の意見をさらに聞いて、具体的な条約と勧告の中身を詰めていく。19年の年次総会で再び討議し、条約制定を目指す。』

 

以上 日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

日本の過労死やパワハラもかつては国連人権委員会で問題となったことがありました。いかなる職場環境であっても人間の尊厳に対して大きな影響を与えることになり、そしてその人間の尊厳は最も大事にすべきことです。国際機関でこういったことが取り上げられるのは大変望ましいことであると思います。

 

その一方で、職場環境という民間の組織の内部のことを国をまたいで合意することはとても難しいと思います。「セクハラを防止すべき」ということ自体は間違いなく正しいと思いますが、異なる文化的な背景がある中で画一的な基準を設けるためには多くの議論が必要になるのではないかと思います。ILOのこれからの取り組みに期待と注目が集まると思います。

 

以上 日通システム