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(6月8日日経産業新聞)年間労働時間1割減 イオンアグリ創造 農業で働き方改革

POSTED : 2018.6.8

 

2018年6月8日(金)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『イオン傘下で農業を手掛けるイオンアグリ創造(千葉市)は働き方改革に乗り出す。』

 

『イオンアグリ創造は全国に21カ所の直営農場を展開する。本社を含めた社員数は約650人。』

 

『まず3月に週や月をまたいで就業管理を管理できる制度を導入した。例えば、雨天が続いて農作業ができない日が続く週には休日を多く設定し、翌週以降に就業時間を振り分けられるようにした。』

 

『農業は天候などに左右される部分が多いため、労働基準法の法定労働時間などの適用から除外されている。従来型の家族経営などでは問題になりにくかったが、企業としての農業を定着させるには、長時間労働や休日出勤の常態化を解消することが大きな課題となっている。』

 

『農林水産省によると、農産物を生産・販売する農業法人は2015年に約1万9千件で、10年前の2.2倍に増えた。組織化も進み、大規模な農業法人も増えている。』

 

以上 日経産業新聞15面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

たとえ自社は法令を遵守できていても、他社が、より働きやすい環境を整えると、優秀な人材がそちらに流れてしまう可能性があります。働き方改革が盛り上がるほど、その流れは強くなると思います。

 

自分に合った仕事を選び、働くことに喜びを感じ、充実した日々を過ごすことが働く人の望みであると思います。農業法人が増えており、そこで働きたいという人が増えており、大手法人が率先して、「農業法人ならでは」の働きやすい環境を整え、業界としての良いイメージを保っていかれていると思います。

 

働く人の働く環境を整え、その魅力も発信する、今の企業による働き方改革の取り組みはどれもとても勉強になると思います。

 

以上 日通システム