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(6月23日日本経済新聞)マタハラ 対策義務 3か月で是正指導 840事業所

POSTED : 2017.6.26

 

2017年6月23日(金)の日本経済新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『職場で妊娠や出産を理由に不当な扱いをする「マタニティーハラスメント(マタハラ)」の対策が不十分だとして各都道府県の労働局が840事業所に是正指導をしていたことが22日、厚生労働省の集計で分かった。今年1月に企業に対策を義務化してから3か月を調べた。』

『マタハラをした従業員に厳正に対処することなどが会社の方針として明確になっていなかったり、相談窓口が設けられていなかったりするなどの不十分な対応が見つかった。』

『一方、1月施行の改正育児・介護休業法では育児休業や介護休業を取得する従業員へのハラスメントを防ぐ対策も義務化された。』

 

以上 日本経済新聞朝刊42面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

道徳面で当たり前と思われることも法的義務となってきています。こういった動きは今後も加速していくと思います。うちは大丈夫と思っている会社も、法律にのっとった対応ができていないと是正勧告の対象となることがあります。法律の動きは常にチェックしていく必要があるといえます。

 

以上 日通システム