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(6月13日日本経済新聞)住商、4000人テレワーク 三井物産は試験実施へ

POSTED : 2018.6.13

 

2018年6月13日(水)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『住友商事は今秋、東京本社でテレワーク制度を全面導入する。育児や介護中の社員のみでなく、全社員の約4000人が対象となる。三井物産も6月下旬から3カ月かけて導入に向けた検証を始める。勤務の場所と時間を柔軟に選べるようにして生産性の向上を図る。商社は時差のある海外との商談も多く、多様な場所で働ける環境づくりが広がってきた。』

 

『背景には優秀な人材獲得の狙いがある。米シリコンバレーなどでは柔軟な働き方が進む。』

 

以上 日本経済新聞17面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

優秀な人材の獲得は、海外企業との間でも競争になるということを気づかせてくれます。働き方改革は日本企業がグローバルな基準での働き方を取り入れるきっかけであると言えます。そのように考えると、進んだ企業の取り組みは日本国内からだけでなく、海外からも学ぶ必要があると思います。

なぜ海外の企業にはサバティカルを導入したり、ボランティアを奨励する企業が多いのか?日本と海外とは文化も慣習も異なるということで片づけるのではなく、海外の取り組みの背景を学び、よりよい取り組みは積極的に導入すべきであると感じました。

 

以上 日通システム