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NEWS/お知らせ

(5月9日日経産業新聞)地方公務員、残業158時間

POSTED : 2017.5.11

 

2017年5月9日(火)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『総務省がまとめた地方公務員の時間外勤務に関する初の実態調査によると、2015年度の都道府県と主要市の常勤職員一人当たり時間外労働時間は158.4時間だった。国家公務員(233時間)は下回るが、民間事業所(154時間)より多かった。過労死のリスクが高まる一つの目安とされる月80時間超の職員も1.1%(約5万人)に及んだ。』

 

以上 日経産業新聞19面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

主要市にかかわらず、自治体の職員の方々は大変忙しいです。民間企業の場合は、組織で判断して変更できる事項も公的な機関では簡単には前例を変えることができないため、仕事は増えていく傾向にあると思います。一方で財政面を考えるとなかなか職員は増やせない自治体が多いのではないかと思います。働き方改革は公的な機関を含めてすべて実現する必要があります。自治体の働き方改革を、公的な機関としての使命感が強い自治体内部から行うことは難しい可能性があります。国の機関が先導して行っていく必要があるかもしれません。

 

以上 日通システム