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(5月8日日経産業新聞)企業7割、退職者雇う

POSTED : 2018.5.9

 

2018年5月8日(火)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『いったん辞めた元社員を改めて雇う動きが広がっている。人材サービス大手のエン・ジャパンの調査では、7割以上の企業で再雇用の実績があった。業界を問わず人材不足が深刻になるなか、「即戦力」などとして期待する声が多い。』

『コニカミノルタは退職してから5年以内の人を対象に、2017年12月に制度を設けた。キャリアアップに向けた転職や留学が理由だった場合には、離職していた期間を問わない。富士通も5年以内の退職者を対象にした制度がある。めんたいこ大手のふくや(福岡市)は今年1月以降に退職した社員をいつでも正社員として再雇用する制度を設けた。』

『北海道のドラッグストア大手のサッポロドラッグストアーも退職5年未満のパートを含めた全従業員を対象に制度を設けた。』

 

以上 日経産業新聞19面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

優秀な人材に働いてもらうための選択肢の一つとして見てしまえばそれまでですが、ドライな雇用契約ではなく、一度同じ会社で働いた仲間は、会社を辞めても仲間だ、という強いメッセージも感じます。いったんやめても、受け入れてもらえるような、器の大きな会社で働きたいと思うのは、実際に一旦退職して、また戻ってきた方だけでなく、その会社で働く方全員だと思います。

できる限り辞めてもらいたくないという気持ちから、退職への抑止力を考えて、一旦退職をした方はもう再雇用をしないという方針を定めることが従来の一般的な考え方だと思いますが、逆転の発想であるように感じます。働き方改革&健康経営で、特に大事しなければならない発想であると感じました。

 

以上 日通システム