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(5月25日日経産業新聞)郊外・地方に「サテライトオフィス」 企業 「導入前向き」3割

POSTED : 2017.5.30

 

2017年5月25日(木)の日記産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『都心の本社などに行かなくても、郊外や地方の小規模事務所で働けるサテライトオフィスの導入に前向きな企業が三大都市圏(東京、名古屋、大阪)で3割に達することが総務省の調査で分かった。』

『1~2月、三大都市圏の企業約6万社に調査票を送り、約1万960社から回答を得た。サテライトオフィスを「既に導入している」は8%。「導入を検討している」が4%、検討していないが興味はある」が16%あり、計28%が導入済か導入に前向きだった。』

 

以上 日経産業新聞19面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

サテライトオフィスは定着すれば企業にとっても社員にとってもメリットがあるとおもいます。一方で仕組みを確立するまでに、労務管理の仕組みや会議、OJT対応など、さまざまな工夫が必要となります。サテライトオフィスが一般的に普及するまでは、一部の企業だけが取り組み、一定規模以上になった段階で、導入企業が一斉に増えるのではないかと思います。3割がすでに導入に前向きということは、そのタイミングは決して遠い将来の話ではないように思います。

 

以上 日通システム