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(5月25日日本経済新聞)主婦、コンビニ主戦力に

POSTED : 2017.5.26

 

2017年5月25日(木)の日本経済新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『ファミリーマートはコンビニ店舗に主婦の積極採用を促す。約1万8千店の店舗で今後2年に10万人の主婦を採用する目標を策定。保育施設や時短勤務、店で働く人を本部の契約社員に登用する制度などを順次整備し、子育て中の女性でも働きやすい環境を整える。』

『ファミマの全国の店舗では、現在約20万人が働いている。そのうち主婦は4分の1の約5万人で、これを15万人に増やすことを目指す。達成すれば全体の従業員数も30万人に増え、主婦が半分を占めることになる。』

『子育て中の店員が割安な料金で利用できる保育施設も新設する。まず2018年度に東京・豊島区内に開く計画で、主要都市を中心に施設を順次広げる。』

『子供の教育費の積立制度や通信費の補助、新商品の試食券の配布なども近夏以降に始める。』

『厚生労働省によると専業主婦世帯は16年時点で664万。意欲はあっても子育てなどの理由で働けない場合も多く、ファミマは400万人程度の潜在的な働き手がいるとみる。』

 

以上 日本経済新聞13面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

働きたいけど自分の条件にあった働ける環境が見つからない主婦の方が400万人程度いらっしゃるということは、そういった人たちが働きやすい環境を整えることで、人手不足の今でも、雇用を確保することができるということだと思います。いずれにしても若年層の人口が減り続けるため人材の争奪戦が当分の間継続する可能性があります。働きたいけど働けない方のニーズをうまくくみ取り、早くそのための環境を構築した企業ほど、採用が有利になると思います。

ファミリーマートの取り組みから学ぶ点がたくさんあると思いました。

 

以上 日通システム