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(5月22日日本経済新聞)会社辞めた若手社員の労働時間

POSTED : 2017.5.23

 

2017年5月22日(月)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『21~33歳の若手社員が会社を辞める直前、週平均で60時間以上働いていた人は23.8%に上ることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。週60時間以上の労働で、厚生労働省が過労死の危険性が高まるとして注意を促している。』

『調査では、労働条件について入社前に聞いた話と入社後3か月間の実態に食い違いがあったか質問した。「労働時間の長さ」は離職した男性の28.9%、女性は32.2%が異なっていたと答えた。』

 

以上 日本経済新聞34面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

離職の原因が残業にあるということは、十分理解できると思います。ITで情報の取得もスピードも以前と比べて格段に速くなったにもかかわらず、働く時間が変わらないということは、個人あたりに求められる処理量が増えていることを意味していると思います。単純に働く時間だけではなく、仕事の負担や仕事の量を比較すると、仕事にまだ慣れていない20代や30代には過剰な負担になっているかも知れません。

かつては残業しながら効率を覚えていくという精神論もまた、OJTで身に着けていくいくという文化があったことは否定できません。そういった精神論が正しいのかどうかということも検証はされていません。レイチェル・ポッツマン、ルー・ロジャース著『シェア』(NHK出版)にコンフレーク製造で有名なケロッグ社の事例が掲載されています。8時間の労働を6時間に変更したところ、ワークシェアリングによる雇用拡大につながったほか、社員の時間当たりの生産性も拡大したとのこと。

少子化で採用がどんどん難しくなっていっている今、各社がもっている「あるべき論」を根本的に見直すことが必要かもしれません。

 

以上 日通システム