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(4月27日日本経済新聞)休日労働抑制 努力義務に 労基法指針で厚労省方針

POSTED : 2017.4.27

 

2017年4月27日(木)の日本経済新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は残業時間の削減を盛り込む労働基準法の指針(ガイドライン)で休日労働の抑制を努力義務として明記する方針だ。指針に強制力はないが、厚労省は指針に基づいて企業に指導する。』

『27日の労働政策審議会(厚労省の諮問機関)で示す。』

『今回の実行計画では、労使協定を結んでも上回ることができない上限を年間720時(月60時間)などと定めた。しかしこの年間上限には休日に働く分は含まれておらず、「制度の抜け穴になる」といった批判もある。』

 

以上 日本経済新聞4面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

秋の関連法案の国会提出に向け、一つ一つ論点が定まってきています。特に、労基法関係の改正の動きは、企業が現在の勤務形態を変更をしなければならなくなる可能性もある大きな変更です。健康経営.comでも法改正に向けた動きは細かくチェックして、都度情報提供を行っていきたいと思います。

 

以上 日通システム