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(4月23日日本経済新聞)労働時間の把握 客観的に

POSTED : 2018.4.24

 

4月23日(月)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『過労死や過労自殺を防ぐために国がとるべき対策をまとめた「過労死等防止対策大綱」の改定に向けた素案の概要が22日、分かった。労働時間の把握を自己申告ではなく、原則としてICカードなどの電子機器や雇用側による現認など、客観的で正確なものにすることを求める。』

『素案では、労働時間が自己申告だと勤務実態を把握できず、長時間労働を招く恐れがあると指摘。対策としてタイムカードやICカード、雇用側による現認を原則とし、正確な把握に努めるよう企業などに求める。』

 

以上 日本経済新聞38面掲載記事の一部より抜粋

 

—–

 

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