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(4月22日日本経済新聞)住友電工 社員、休職最長5年

POSTED : 2017.4.24

 

2017年4月22日(土)の日本経済新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『住友電気工業は21日、配偶者の海外転勤に同行する社員に最長5年間の休職を認める制度を4月から導入したと発表した。配偶者が1年以上、海外に滞在する社員が対象。30歳から40歳の女性社員が配偶者の海外転勤を機に退職するのを防ぐ。』

『政府が女性の活躍を推進していることを受け、企業の間で同様の取り組みが進む。既にリコーや大和証券など大手が導入。自治体でも職員がこうした制度を利用でいるようにする動きがある。』

 

以上 日本経済新聞 14面掲載記事より一部抜粋

 

——

 

帰国しても職場に復帰できることの安心感は大きいと思います。逆に、配偶者の仕事を考えると、海外に赴任できないという方も多いと思われ、海外赴任する側にとっても大変うれしい制度であると思います。人材の定着を目指し、人材の流動化も許容する制度が、これからは中心となっていくと思われます。

 

以上 日通システム