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(4月14日日本経済新聞)大企業健保料率 10年連続上げ

POSTED : 2017.4.14

 

2017年4月14日(金)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『大企業の会社員が入る健康保険組合が、相次いで保険料率を引き上げた。出光興産やリクルートホールディングスの健保組合などで、2017年度の全体の平均料率は9.1%超の見込みだ。引き上げは10年連続。組合員の平均年齢が上がり、医療費が膨らんでいるのに加え、高齢者医療に回す支援金の負担額が重くなることによる健保財政の悪化に備える。』

『保険料率は、上昇が始まる前の07年度には平均7.3%だった。年収600万の会社員の場合、年間の自己負担がこの10年間で約5万4千円増えた計算になる』

『健保を解散する動きも出ている。15年度末時点で健保組合数は10年前に比べ約1割減少した。』

 

以上 日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

生生しいデータですが、この状況は短期的に改善することはありません。中長期の視点で、さらなる負担の増加ペースをできる限り減らすために、今予防に取り組むしかありません。大企業健保だけでなく、すべての保険者・被保険者にとって共通の課題だと思います。改めて、健康経営に取り組むことの重要性を認識しました。

 

以上 日通システム