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(4月1日日本経済新聞)丸紅、勤務時間の15% 社内副業 義務付け

POSTED : 2018.4.2

 

2018年4月1日(日)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『丸紅は4月から全従業員を対象に勤務時間のうち15%で通常業務から離れ、新しい事業の考案など「社内副業」に取り組むよう義務づける仕組みを始める。』

『社内副業による成果は人事考課に反映させる。』

『1日単位で取得する場合、就業時間の約7時間のうち60分程度をあてる。月単位での申請では、15%分にあたる3日前後をまとめて取得できる。』

『同様の取り組みはグーグルが導入済。勤務時間の20%を本業以外に使うことを義務付け社員に新たな事業を立ち上げようという意欲を植え付けている。』

 

以上、日本経済新聞1面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

Googleの20%ルールが、AdwardsやGmailを生み出してきたのは有名な話です。しかしあらゆる売り手と買い手の間の利害の調整を行って、また近年は、売り手が誕生する前から、あらゆるビジネスの構築そのものをプロデュースしてきた総合商社が行う場合を同一線上で見ることはできないと思います。

 

Googleは「世界中の情報を整理する」というビジョンに共感して集まってきた専門集団です。その専門性は世界一といえます。一方で総合商社は新入社員の時から、裏と表、光と影の両側面含めて、ビジネスそのものを構築するために専門的な教育を受けて、実際に毎年何十億という規模のビジネスを自ら作り出している、いわば、プロの起業家の集まりのような会社であり、日本の5大商社のような総合力を持つ商社は世界に類を見ないと思います。

 

その、プロの総合力を強みとする総合商社が、「社内副業」を義務付けるというのは、例えば、化学品部門にいる社員が考古学の事業をプロデュースするようなものではないかと推察します。

最先端のテクノロジー、グローバルの視点、ファッション含めたトレンド、サステナビリティ含めた社会的責任、それらすべてを踏まえたうえで、裏も表も、光も影もある「商売」という観点からの新しいビジネスが生まれるのではと、思わず期待をしてしまいます。

 

以上 日通システム