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NEWS/お知らせ

(3月3日日本経済新聞)神戸市、職員の副業推進

POSTED : 2017.3.3

 

2017年3月3日(金)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『神戸市は職員が公共性のある組織で副業に就きやすくするため、4月から独自の許可基準を設ける。一定の報酬を得ながらNPO法人などで活動できるようにする。』

『職員の働き方を多様化し、外部での経験を公務に生かして市民サービス向上につなげる』

『職員が休日にNPOで活動したり、ソーシャルビジネスを起業したりすることを想定している』

 

以上 日本経済新聞4面掲載記事より一部抜粋

 

——

 

副業について、様々なな示唆を与えられる記事です。市の職員の数は大企業並にいます。それらの職員が、副業する場は、おそらくその地域でしょう。地域の活性化にもつながります。また、市を退職した後も副業時に培った縁やノウハウでイキイキと働き続けることができれば健康も増進できるはずです。

働き方の多様性を目指すのは、必ずしも企業だけとは限りません。公共団体も民間企業も、働く組織は違っても、それぞれで働く人が、それぞれの考え方で最適な働き方を追求していく時代がやってくるかも知れません。

 

以上 日通システム