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(3月29日日本経済新聞)働き方改革への実行計画

POSTED : 2017.3.29

 

2017年3月29日(水)の日本経済新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『政府は28日、働き方改革実現会議を首相官邸で開き、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ実行計画をまとめた。』

『政府は今年の国会に関連法の改正案を提出し、2019年度からの実現を目指す。』

『9分野で改革の方向性を明示

1.非正規の処遇改善 : 同一労働同一賃金を導入

2.賃金引き上げ : 最低賃金を年率3%程度上げ、時給1000円に

3.長時間労働の是正 : 罰則付きの残業上限を設定、インターバル規制も導入

4.転職・再就職支援 : 転職者受け入れ企業の女性拡大、情報提供を強化

5.柔軟な働き方 : テレワークを拡大、兼業・副業を推進

6.女性・若者の活躍 : 学び直しの機会拡充、就職氷河期世代の支援

7.高齢者の就業促進 : 65歳以降の継続雇用や定年延長へ女性拡充

8.子育て・介護と仕事の両立 : 保育士や介護職員の賃金・待遇を改善

9.外国人材受け入れ : 政府横断で総合的に検討開始』

『政府は4月以降、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で改革の方向性を改めて確認。その後、関連法改正案を一括で今年の国会に提出する』

 

以上 日本経済新聞朝刊1面記載記事より抜粋

 

——

 

昨日3月28日(火)に開催された第10回働き方改革実現会議の議事録は官邸ホームページに掲載されています。

 

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/

 

このホームページに掲載されている第10回の資料1が、実行計画をかなり詳細に示しています。

P29の図は、働き方改革の目指す方向が大変わかりやすくなっています。対応策として19の項目が挙げられています。

また、P30~P61にかけて、19の対応策それぞれの詳細について、具体的なスケジュール案とともに掲載されています。

もちろん、「健康で働きやすい職場」についても言及されています。

働き方改革への取り組みは、今回定まった枠組みの中で、これから細部をつめていくステージに入っていくと思います。

2019年度からの実現ということで、企業にとっては2年間の準備のための猶予があると思います。

官邸ホームページ記載の資料を都度確認しながら、国の方向性を早めにキャッチアップして、自社に取り入れていくことが大事だと思います。

 

以上 日通システム